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航空機業界というと、ジェット機だけでなく、回転翼のヘリコプターや、固定翼のプロペラ機も対象になります。
これらは、お金持ちや企業が、プライベート所有をしている場合も多いのですが、今回、世界的な市場の動向に変化を与えるかもしれないお話が出ています。

航空業界「低空域のビジネス利用解禁を」

民間航空業界において、民間の航空機利用と航空輸送は二つの柱だが、現在、中国の民間航空業は明らかに立ち後れており、バランスの取れた健全な発展を遂げることができずにいる。こうした事態を受けて、中国航空業界では低空域の解禁問題に注目が集まっている。
（中略）
　低空域とは、一般には航空輸送路線に影響しない空域を指す。米国の法律では３千メートル以下の空域と規定し、その他の国でも３千メートルを基準とするところが多い。
（中略）
　あるデータによると、世界の民間航空機約３４万機のうち、米国で約２２万２千機が登録され、米国国内にはこれらの民間機の離着陸が可能な小型簡易空港が約１万９千カ所あり、国内民間空港全体の９０％以上を占めるという。
（中略）
これに比べ、中国は国土面積が米国に匹敵するにもかかわらず、２００８年末現在の民間機保有台数はわずか８９８機で、飛行時間は３０万時間を下回り、メーカーの売上高は２億ドル前後にとどまっている。

引用元：平成21年3月10日　asahi.comより

世界市場を考えれば、これからの中国は非常に大きなマーケットで無視できない。

　そして、中国の低空域のビジネス利用が解禁になれば、農業・工業など、広大な国土でヘリやプロペラの利用価値も大きくなり、安全・信頼性から日本にもチャンスと成るのかもしれません。

但し、日本には、中国へ軍事転用できるハイテク機械の輸出を規制する法律などがあるらしく（すいません、貿易関係は詳しく分りません）、すんなりと市場が広がったから、「はい、どうぞ」とは為らない模様。

しかし、今後のアジア経済は中国を中心として、欧米とのパワーバランスで目まぐるしく変わっていきます。
日本の航空機業界も、その動向を常に注目し、チャンスが来た時には一気に攻める、準備をしておくべきでしょう。

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